産学・医工連携推進協議会

　「中海・宍道湖・大山圏域 産学・医工連携推進協議会」は、令和7年9月30日をもって解散しましたので、お知らせいたします。

　中海・宍道湖・大山圏域には、国立大学２校、工業高等専門学校２校、島根大学・鳥取大学の医学部附属病院を始めとした高度な医療技術を持つ医療機関が立地し、多くの高度な技術を持つ「ものづくり企業」もあります。これらの高いポテンシャルを活かし産業振興、雇用創出による若者定住等につなげ、圏域市長会が掲げる“圏域人口60万人維持”の実現に寄与することを目的として、平成29年10月23日に「中海・宍道湖・大山圏域 産学・医工連携推進協議会」が設立され、圏域市長会からの事業委託により今日まで圏域の産学・医工連携支援事業を推進してきました。

　同協議会は、この間、圏域の医療・福祉機関等のニーズを受け、地域の高等教育機関等と連携しながら地元企業により６製品を開発するなど、医療機器の開発という当初の構想に一定の役割を果たしてきました。しかし一方で、事業マッチングをメインとする現行の支援方式では、その後の宣伝・周知・販売活動等までを一貫した戦略として立てることが困難であり、いずれの製品もビジネスとしての発展を見通すことが難しい状況となってきました。

　圏域市長会としては、限られた資源を有効に活用し、地域の持続可能な発展をめざすためには、事業の選択と集中を行っていく必要があり、同協議会の設立準備から10年度目を迎えるに当たり、圏域をベースとした現行方式の事業を見直し、今後は、事業で培った知見や繋がりを活かしつつ、各自治体において実情に応じた事業を推進すべきとの考えから、本年9月30日をもって同協議会に対する産学・医工連携支援事業の委託を終了することとなり、これに伴い、同日をもって同協議会を解散し、ホームページも閉鎖しました。これまでの同協議会の活動概要については、「活動記録集」としてこのページに掲載しています。

　なお、今後の圏域での医工連携支援事業の担当窓口は、中海・宍道湖・大山圏域市長会事務局（0852-55-5056）又は各自治体の産業担当部署となりますので、お問い合わせの用件がありましたら、そちらにご連絡ください。